札幌市で外国人観光客向け「おもてなし」実証実験 - 日本マイクロソフト・YRP UN研究所

と述べる。

今回の事業は総務省が発注元となり、日本マイクロソフトがYRP UNLと札幌市の全面的な協力を得て受注した形だ。予算額は約4,000万円とのこと。総務省 北海道総合通信局長 安井哲也氏は、「(同省は)以前からオープンデータ化や利活用などを推進してきた。社会全体のICT化プランとして、街全体でオープンデータ化を進め、さまざまな分野のデータを組み合わせ、新しいソリューションを目指す」と述べる。今回の事業もその1つだ。「2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、(今回の事業が)各自治体の参考になるような結果につなげたい。さらに今後はオープンデータのメリット可視化も目指す」(安井氏)。

日本マイクロソフトはYRP UNLと協力しながら、オープンデータの収集・活用を行う。今回の取り組みでは、環境情報や公共交通事情から得るビッグデータを収集・加工し、オープンデータプラットフォームを構築。それをアプリケーションで活用していく。

札幌市長の秋元克広氏は今回の事業について、「行政と民間企業が協力することで、札幌の魅力を多くの外国観光客に伝えられる有効な事業と考えている。