実質ゼロ円端末廃止で携帯キャリアにダメージは? - 大手3社代表の発言から読む

大手携帯キャリア3社の第3四半期の業績は好調だったが、先々の見通しに触れると楽観しづらい状況にある。昨秋から議論が行われてきたいわゆる"スマホ料金是正の問題"が影響を及ぼしかねないからだ。各キャリアの代表は先行きをどう見ているのか。

今回の問題はもともと、スマホの月額負担が家計の支出に占める割合が高いとして、それを是正するよう、総務省で議論を進めてきたことに端を発する。これにより、料金プランの多様化による負担の軽減、MNP(携帯電話番号ポータビリティ)利用者などへの行き過ぎた端末購入補助に歯止めをかける措置が大手携帯キャリアに求められた。こうした流れを受けて、実質ゼロ円以下の端末販売は1月末をもって鳴りを潜めた。

これによる影響について、携帯キャリア各社の代表はどう見ているのか。NTTドコモの加藤薫代表は、収支への影響について「プラスもあるだろうし、マイナスもある。経営としてはマイナスサイドに備える必要がある。足りない部分はコスト効率化で吸収しながら、リスクを最小化していきたい」と話す。

もっともリアルな発言を行ったのは、KDDIの田中孝司代表だ。「1月末に溢れんばかりのお客さんにご来店いただいた。