風評被害と闘う自治体 – 福島県いわき市が“見せる”地道な取り組み

いわき市が実施した「農作物の風評被害に関するアンケート」によると、34.7%の農家が震災前に比べ生産規模が縮小したと答えた。

○“生産者”“消費者”“自治体”を結ぶ新設課

2016年3月、都内で行われた「いわき市見せる課メディアセミナー」で登壇した、いわき市 農林水産部 次長 高木忠之氏は「震災直後から、農業分野において風評の払拭に向けキャンペーンを行う必要があった」と切り出した。「2011年10月から放射性物質の検査結果の公表や、生産者の現場を見学してもらうためのバスツアーを開始した」と、取り組みの発端を解説し、5年という歳月を経て、ようやく回復傾向になりつつあると展望を示した。そして、1日も早い復興を目指すため、市の各部署や生産者、消費者を“横串”で結ぶための組織、「見せる課」を開設したと語った。

●判断材料として放射性物質の検査結果を公表

いわき市 見せる課 課長 渡邉正俊氏は、「安全・安心を押し売りするのではなく、いわきの野菜を購入していただけるかどうか、そして食べていただけるかどうか、判断材料として情報を公開していく」と、見せる課の意義を語った。そもそも、見せる課の前身は2011年10月から開始した「見せます！ いわき」