岩本沙弓の”裏読み”世界診断 (6) 円高で日本企業は”危機的状況”ではなかったのか? 「増配」のニュースの謎。

2010年の外国人投資家の持ち株比率は26.7%となっています。

「外国人ファンドなどアクティビスト(モノ言う株主)の増加を背景に、企業のガバナンス構造が『株主寄り』に変化したことが、人件費の抑制につながっているのではないか」という指摘が日本銀行ワーキングペーパーシリーズ「賃金はなぜ上がらなかったのか？－2002年～07年の景気拡大期における大企業人件費の抑制要因に関する一考察－」でもされています。

法人年報における大企業の人件費と配当金の推移をみると2000年頃から2006年度にかけて配当金が急増する一方で、人件費は横ばいであることを取り上げて、こうした株主構成の変化が、経営に対する監視を強め、従業員の取り分である労働分配率の低下をもたらせた可能性が高い、とする内容を含んだレポートです。今後発表となる企業業績がよければ「歴史的円高」は雇用者の賃金抑制の材料に使われている部分が大きいと言えるでしょう。

そして、企業経営者側もモノ言う株主に窮しているものと思われます。

「失われた20年」と呼ばれる間、日本は世界最大の債権国でした。

世界一のお金持ちであるにもかかわらず国民が広くそれを実感してこなかった事実があります。