岩本沙弓の”裏読み”世界診断 (20) 日銀が金融緩和しても給料上がらず…”あり余る資金”どう民間に流すかが問題

9月19日に日本銀行は資産買入等の基金を70兆円程度から80兆円程度に10兆円程度増額する金融緩和の強化を発表しました。

その直前になりますが、欧州中央銀行（ECB）は国債の無制限買い入れを、そして米連邦準備制度理事会（FRB）は量的緩和第3弾（QE3）を決定していましたので、これで中央銀行が足並みをそろえた形となりました。

逆に、追加緩和をしなければ日銀バッシングが一層ひどくなったことでしょう。

これまでこのコラムでも、そして拙著でも取り上げてきましたが、日銀が緩和をすれば全ての経済問題が解決するような指摘は幻想にすぎません。

むしろ日銀を糾弾することばかりに執心すると、本当に考えなくてはいけない、あるいは改善されなければならないような日本経済が抱える根本的な原因が霞んでしまいます。

本質と違う部分をいくら騒ぎ立ても問題はクリアできません。

ピントがずれた批難であるからこそ、実際これまでの十数年、日銀がいくら緩和をしても実態経済が改善してこなかったということを今一度考えていただきたいと思います。

日銀だけでなく、どの中央銀行も資金を供給できるのは金融機関に対してだけです。