高齢化による空室の大量提供は、空室率の上昇要因に - 賃貸住宅市場レポート

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営するタスは25日、アットホームのデータをもとに分析した、賃貸住宅市場レポート「首都圏版2012年5月」、および「関西圏版2012年5月」を発表した。

首都圏版では、「年齢別人口分布から見た神奈川県の住宅市場の変化」と題し、神奈川県の高齢化の状況と今後の市場への影響を考察。

年齢別人口分布を見ると、団塊の世代よりも団塊Jr世代の山が高いのがわかる。

これは東京23区と同様であるが、その差は東京23区に比較して小さい。

民間借家に居住する65歳以上の単独世帯は約8万世帯あるとされ、平均寿命から推定すると5年以内に約1.5万戸、10年以内に約3万戸、15年以内に約5万戸、20年以内に約8万戸の空室が発生する可能性があるという。

また団塊の世代約4万戸がすぐあとにつづいていることから、25年以内には12万戸の空室が発生する可能性もあるとのこと。

賃貸住宅の空室率は需給ギャップに相関が高いため、高齢化の進展による空室の大量供給は空室率の上昇要因となり、神奈川県においても、今後住宅市場に大量の空家・空室が供給されることが予想されるという。

関西圏版の「関西圏賃貸住宅の需給ギャップと空室率TVI推移予測」