日本株式市場は、現在が「底値」かどうかの判断は難しいながらも、過去の経験則に基づけば「底値圏」にあることを示していると考えられます。
(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
)企業収益（金融を除く、東証一部上場企業ベース）は、東日本大震災およびタイの洪水被害によるサプライチェーン（調達・供給網）の寸断や、欧州債務問題の深刻化に伴なう海外経済の鈍化、円高の進行などにより、2011年度は、自動車や電気機器などの業種を中心に減益見通しとなっています。
一方、2012年度の企業収益（同）は、前年比+20％超の増益の見込みであるほか、多くの業種で前年比二桁以上の増益が見込まれています。
特に、自動車や電気機器などが前年度の不振から大幅に持ち直すと予想されています。
また、国内の復興需要の本格化なども相俟って、企業業績は堅調に回復に向かうとみられます。
欧州債務問題などを受けた世界景気の減速による企業業績への影響には注意する必要がありますが、こうした企業業績の回復は、株価を下支えるとともに、投資家のリスク回避姿勢が和らぐにつれ、日本株式を選考する要因になるものとみられます。
上へ戻る 
