を選択した投資家の割合が前月の57％から35％に低下し、過去と比較しても低い水準となりました。
その一方で、欧州債務問題への注目度が増していることなどから「海外株式・債券市場」を選択した投資家は前月の15％から32％へと急速に拡大し、投資家の「景気・企業業績」への相対的な関心が低下していることを示す結果となりました。
過去において、投資家が「景気・企業業績」を選択した割合が今回調査以下だった局面は、3回程度ありましたが、そのいずれの局面も株価の底入れと深く関係していました。
つまり、こうした局面は、「景気・企業業績」といった企業の実態にすら注目しにくくなった投資家の弱気心理を反映していると考えられ、株式市場にとっても「陰の極」と言えそうです。
欧州債務問題が混迷を深める中、日本株式の底打ち・反転の時期を予想することは難しいものの、これまでご説明してきましたように、日本株式は株価バリュエーション面や投資家心理面などから見て、調整が相当程度進んだ状態にあるとみられます。
今後、欧州債務問題に一定の進展が見られた場合には、相場が急速に反転の動きを強める可能性があるとみられることから、そうした時期を睨みながら、日本株式への注目度を高めていく必要があると考えられます。
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