企業業績の回復が見込まれる中、最近の株価の下落によって、企業の利益や資産価値、配当といった観点から見た株価水準は、歴史的に割安な状態にあるとみられます。
左図は、東証1部全銘柄の平均PBR（株価純資産倍率、加重平均）の推移です。
PBRは、企業の理論上の解散価値といわれるBPS（1株当たりの純資産）に対し、株価がその何倍であるかをあらわす指標です。
足元のPBRは0.89倍と1倍を割り込む水準にあります。
これは、日本企業が「解散価値」にも満たない状況にあることを示しており、純資産価値と言った側面からは、株価が割安な水準にあると判断されます。
PBRが1倍割れの水準は、過去において日本株式への良い投資機会となっており、足元の株価の下支え役として働くものと期待されます。
(※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
)近年、事業の効率化や業績改善などを背景に、日本企業による株主還元が活発化しています。
それにより、企業の配当総額は増加傾向にあり、日本株式の配当総額は比較的高い水準で推移しています。
足元で、企業業績が回復傾向にある中、こうした積極的な株主還元の姿勢や直近の株価下落を受け、日本株式の配当利回りの上昇が進んでおり、利回り差（株式配当利回りと10年国債利回りの差）
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