商品やサービスの選択時、事業者の理念や社会貢献活動を「意識しない」6割

で76.5%。

次いで、トラブルへの対処方法をあらかじめ確認しておく等、リスクを回避するために適切な行動をとる」が57.7%、「個人情報の管理や知的財産権の保護等について理解し、適切な行動をとる」が57.2%となった。

反対に、「心がけていない」割合が最も高かったのは「消費者団体や市民団体等の活動に積極的に参加する」で77.4%に上った。

これまでに購入した商品や利用したサービスについて被害を受けたことがあるかとの問いに対しては、67.0%が「ない」、19.1%が「ある」と回答。

「ある」と答えた人に対して被害内容を質問したところ、「商品」に関するものが46.7%、「サービス」に関するものが53.3%となった。

詳細を見ると、「商品」に関するものでは「学習用教材」の5.2%、「サービス」に関するものでは「商品相場、先物取引、為替取引等」の4.7%がそれぞれ最も多かった。

被害経験が「ある」と回答した人のうち、「契約をしてしまい、代金も支払ってしまった」人は53.5%。被害に当たると思う金額は、「10万円未満」が最も多く45.6%。

次いで、「10～30万円未満」が15.8%、「50～100万円未満」