身近で起こるご近所トラブル。どうやって解決したらいいの?

しかし、店舗や工場から出される騒音の場合には、対応が可能な場合もあるのです。

騒音には基準が設けられていますので、もしもその基準値を上回っているようであれば、指導を行うことができます。

ただし、基準が地域の区分によって異なることもあり、相談する場合には管轄範囲の広い都道府県庁の方が良いでしょう。

工事現場の騒音に関しては、私たち役所職員が対応に当たっています。

相談を受けたら現場へ行き、作業方法や作業時間に関する指導を直接行います」――住居地域などは騒音の基準値が比較的低く設定されていますが、工業地域や商業地域なら基準値は高いとのこと。

しかし、どんなにうるさいと思っても、基準値を超えていない限り、騒音の解消を求めることができません。

住む場所を選ぶときには、こういった用地の種類にも注意したいところです。

「役所で対応を行っても、解決しない問題もあると思います。

そういった場合、最終的には弁護士に相談をして、裁判を……という流れになるかもしれません。

しかし、その一つ前のステップとして、役所が行っている行政相談を活用するという方法があります。

役所の行っている無料の行政相談では、弁護士が相談内容をお聞きして、解決のためのアドバイスを行っています」