国の方針「貯蓄から投資へ」その理由とは

■3．経済成長のために家計の金融資産の有効活用を期待している日本の家計が保有する金融資産のうち、預貯金が占める割合は半数以上と、他国と比べ、突出して高くなっています（下グラフ参照）。

家計に占める現金・預金の国際比較（グラフ：政府広報オンラインより）

この預貯金に代表される家計の資産を、私たちが直接企業に投資することで経済が成長する、国はそれを期待しているのです。

つまり「貯蓄から投資へ」という言葉には「不況や少子高齢化で今までみたいに手厚く国民の面倒を見られなくなったから、後は自己責任・自助努力で頑張ってくださいね。取り組んでくれた人にはNISAなどの税制優遇をしてあげますよ」という国からのメッセージが隠されているわけです。

とはいえ、投資をするのが初めてというのが、いきなりNISAをスタートさせるのは考えもの。元本保証がない分、しっかりした方針を持たずに始めると不安になったり、かえって損をしたりする可能性も高まります。まずは今後のライフイベントを整理した上で、すぐに取り崩す可能性がない将来のための備え部分から、無理のない額でスタートしましょう。