確定申告で税金を取り戻すための準備をしておこう

■確定申告しなければいけない人一方、確定申告でトクすることがなくても、申告の義務がある人がいます。以下の3つのうち、いずれかのケースに該当する人は、確定申告で1年間の税金の計算をしておきましょう。

1．給与年収が2000万円を超える
年収が2,000万円を超える高額所得者は、勤務先で年末調整をしてもらえません。自ら確定申告で税金の計算をする必要があります。勤務先から配布される源泉徴収票を大切に保管しておきましょう。年末調整に必要な「生命保険料控除証明書」「住宅取得資金に関わる借入金の年末残高等証明書」「給与所得者の住宅借入金等特別控除申請書」の3点も合わせて提出しますので、同じ場所にまとめておくといいですね。

2．勤務先で年末調整されていない
書類の提出が間に合わなかったり、勤務先で年末調整ができなかったりする場合は、給与年収が2,000万円以下の方でも確定申告の必要があります。1の方と同様の書類をまとめておきましょう。

3．副収入の所得が20万円を超える
勤務先以外にアルバイトや副業での所得が20万円を超える人は、確定申告で税金の計算をする義務があります。所得とは、収入から必要経費を引いた残額になります。

確定申告の締切日は、毎年3月15日。日曜日に当たる場合は、翌日の3月16日になります。確定申告は郵送でも可能なので、早めに準備しておきたいですね。確定申告書の提出が早ければ早いほど、税金が還付される日が早くなりますよ。

＜参考リンク＞
国税庁　確定申告書作成コーナー

国税庁　寄付金控除