時短勤務か延長保育か――ワークライフバランスに悩めるママへ

人材不足・女性の労働力が社会にとって必要といわれる昨今、働きながら子育てをするための制度やサービスが充実しています。以前は義務化されていなかった時短勤務が浸透していることも、保育園や幼稚園の時間延長サービスがどんどん拡大していることも、私が娘を出産した12年前と比べると、驚くほどの違いです。

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マネー相談の際に「時短勤務にして手取り額を減らされるのと、長時間働いて延長保育料を払うのと、どちらを選んだほうが得なのか」というご質問を受けることがあります。「どちらが得か」と言っても、単にお金だけの問題ではないので簡単に比べられるものではなく、ご職場環境やライフスタイルを整理しながら必要なサービスを選択していくことになります。今回は、選択の参考にしていただけるよう、それぞれのメリットと注意点をお伝えしておきましょう。

■手取り額がいくらになるかを要チェック！ 時短勤務のメリットと注意点
「時短」という呼び方が一般的ですが、正式には「短時間勤務制度」といいます。「改正育児・介護休業法」により、会社の規模にかかわらず、条件を満たした人なら男女どちらも利用できます。法定では3歳まで、企業の規定によっては小学校卒業までというところもあります。

必ずしも、時短勤務を選択＝子育てを最優先と考えているとは限らず、むしろ「子供がいても仕事はしたい！　でも現実的に復帰直後から長時間預けるのは、親子ともどもヘトヘトになってしまう」という理由で選択する方が多いようです。

日本の企業には残業が当然という風潮があり、あえて「時短」を利用しないと、定時では帰りづらい職場もあります。それもどうかと思いますが、しかしながら、昔だったら妊娠・出産を機に退職するしかなかったような職場であっても、この制度によりキャリアを継続できるのは大きなメリットです。

ただし、短縮された時間の分の賃金の保証はないため、その分は給与を支払わないという会社がほとんど。勤務時間は以前の8割くらいでも、職務手当てをはずされてしまった上、給与天引き額があまり変わらないことで、給与の手取り額が半分くらいになってしまった、という方もいます。

時短制度を利用して勤務する場合、手取りの給与額がどれくらいになるかを確認し、その間の収入でライフプランが達成できるかについて、家計の収支や貯蓄ペースをしっかり検証する必要があるでしょう。