総務省により消滅もある!?お得な「ふるさと納税」返礼品たち

かつては伊勢エビやすしなどの豪華返礼品も。注目は真珠の宝飾品。地元産品であることから見直す予定はない。

【福岡県上毛町】受入額：12.1億円

人口7,000人ほどの豊かな自然が魅力の町。九州産牛肉、ウナギ、ビールなどコスパがいい返礼品がそろう。放し飼いの地鶏の卵は申し込みが急増中。現在“通知”の検討を重ねている。

【佐賀県基山町】受入額：10.9億円

福岡市のベッドタウンでは、「佐賀牛」「肥前さくらポーク」のほか、メーカー、種類が充実したビールのラインナップが魅力。8月いっぱいでビールの取り扱い中止の方向。

年間3,000万円以上も寄付している“ふるさと納税の達人” 金森重樹さんは、「返礼割合3割超」見直しという“ルール”について、次のように語る。

「ふるさと納税は、地域のもっている有形無形の資産をPRする大事なツール。また地域振興、雇用創出など絶大な効果も見込まれます。だからこそ、各自治体は、先を争うように返礼品の充実につとめてきました。いま総務省が言うようにルールが強化されれば、寄付を申し込む私たちにとっても、手間を考えると、あまりメリットがなくなってしまいます。そうなれば自治体間の競争意識もなくなり、また“お役所仕事”に戻るだけでしょう。明らかに、ふるさと納税のブームに冷水を浴びせた“通知”だったと思います」