軽減税率と還元セールでも“消費税10%不況”は避けられない

軽減税率が実施されると、業者は大変です。飲食店で販売するものは税率8％でも、割りばしなど仕入れには税率10％のものも含まれます。食品に関係しない企業でも、来客用の茶葉など食品は税率8％で購入します。ほぼすべての業者が、8％と10％の複数税率に対応した会計処理や、レジなどの更新が必要になるでしょう。

とはいえ、それだけの労力とコストをかけても、業者のもうけは増えません。客足が遠のくのを恐れて、増税後も値上げしない業者は、もうけが減ります。

業者のもうけが減ると、そこで働く人の給与は上がりません。さらには、減給やボーナスカット、リストラに発展するかもしれません。社会全体の景気も悪化し、家計はますます厳しくなるでしょう。

【消費税還元セール】

前回’14年の増税時には、政府は特別措置法を作って、消費税還元セールを禁止しました。当時、流通業界などから「自由な価格競争を阻害する」と批判されましたが、それでも「セールを行うと中小の納入業者が値下げを強要され、増税分を取りはぐれる事態を防ぐため」と押し通したのです。

しかし、今回は一転。容認の方向で議論が進んでいます。

前回の増税時には、直前に駆込み需要が大きく、増税後は消費が大きく冷え込みました。