「相続法」40年ぶりの大改正、主婦が抑えたい7大ポイント

相続に関する法制度が、今年1月から段階的に変わっている。じつに40年ぶりとなる大改正により、高齢化社会に対応したルールが順次導入されていくことに。相続問題に詳しい行政書士の竹内豊さんは“妻の権利の拡大”に注目する。

「夫の死後、妻が1人で生きていく時間は長いので、今回は“残された妻”を保護するための改正が多いのが特徴です。自宅に住み続けるための権利や、介護の貢献によって相続人に金銭を請求できる権利など、妻の権利が広がることになります」

「相続法」40年ぶり大改正のポイントは次のとおり。「施行年月日」「名称」「内容」をチェックしよう。

■2019年1月13日

【自筆証書遺言の方式緩和】
遺言書に添付する財産目録は手書きに限られていたが、パソコンでの作成やコピーの添付が認められることになった。

■2019年7月1日

【婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置】
婚姻期間が20年以上の夫婦は、夫（妻）から生前贈与をされても、その金額は相続税にカウントされない。

【預貯金の払戻し制度の創設】
亡くなった後、故人の預金口座からお金を引き出すことはできなかったが、一定額のお金を引き出せるようになる。