「働き方改革関連」“女性の働き口増える”と専門家が後押し

さらに、働いた時間をメモでもいいので残しておくことで、未払いの残業代を請求できる可能性が高くなります。

【Q2】法律施行後に女性の働き口は増える？

女性の採用比率は41.5％（’17年）ですが、非正規雇用率は55.5％と男性と比べても高くなっています。関連法には「女性・若者が活躍しやすい環境整備」「病気の治療、子育て・介護などと仕事の両立」などのテーマが設けられています。さらに情報通信技術（ICT）を利用して自宅などで仕事ができる「テレワーク」を取り入れる企業も。育児や介護との両立も可能になっていくでしょう。今後、働く女性にとって追い風になることが期待されています。

【Q3】大企業と中小企業では対応が違うの？

同じです。会社の規模、正規、非正規にかかわらず、たとえ従業員が1人だったとしても労働者として権利が保護されます。

「時間外労働の上限規制」は、中小企業に対しては1年間猶予され、来年4月1日からの施行となります。個人事業主や医療法人など資本金がない場合は、労働者数で判断されますが、現状は“勘違い”をしている会社もあると思われます。確認したほうがよいでしょう。

大企業ではすでに実施されている「月60時間超の残業代の50％割増率の引き上げ」