現在50歳会社員世帯は年金68歳支給開始、2割減の可能性

以降は、所得代替率35～37％という水準にしなければ、年金制度が維持できなくなる。

次の「財政検証」でも、同様のケースが試算される見込みだ。

これから、年金をもらう世代を襲うのは、受給額の減少だけではない。政府が1億総活躍社会の目標として、定年を「将来的に70歳とする」方向で検討に入っている。

「70歳まで継続雇用をしてもらえるという意味では、5年分収入を確保できると考えられましが、裏を返せば、『70歳まで年金は支給しない』と政府が公言するための、格好の大義名分となります。まず、政府は年金支給開始年齢を68歳に引き上げるでしょう」

仮に引き上げられた場合、現在50歳の人が年金を受給するのは、2036年（令和18年）となる。最悪のシナリオが重なれば、68歳になって、初めてもらう年金額は、現在よりも20％も少なくなっていることになる。政府は、仮に支給年齢を引き上げた場合には、月当たりの支給額を増やすとしているが。

「現在の経済状況を見るに、そうなる可能性は極めて低いでしょう。将来的には、年金は70歳支給開始、支給額2割減となるでしょう。大事なのは、いまのうちに、10年後、20年後の生活規模をシミュレーションして、縮小した生活設計を立てていくことです」