藤井聡「“国民の借金”などない！消費税増税で年収150万円減も」

仮に10％に増税されると、「過去の増税のときよりも深刻な影響を日本経済に与える」と藤井さんは分析する。

「タックスサリエンス（税の顕著性）という言葉があって、経済心理学からも、分かりやすい課税額は消費に強いブレーキをかけると言われています。10％という税率は、どんなに計算が苦手な人でも、すぐに税額を計算できる数字です。実際に、男女それぞれ100人に対する実験で検証しました。すると、5％から8％への増税よりも、8％から10％への増税の方が、1.4倍も消費に対するブレーキが強く働くという結果が出ました」

’97年の3％から5％への“2ポイント”の増税が消費を冷え込ませた結果、深刻なデフレ・スパイラルが起こり、日本経済は低迷した。ピーク時の’94年には1世帯あたり664万円あった年間の平均所得は、’13年には529万円と135万円も減少している。

「10％への増税は、’97年の増税時よりも影響が大きいと考えられますから、世帯所得は短期的に50万円、長期的には150万円ほど減る可能性もあります。消費増税は延期ではなく、“凍結”、もしくは“減税”に舵を切らなくては、日本経済は沈没してしまいます」