2000万円報告書「実は要介護だと3600万円必要」のカラクリ

も14日、自身のTwitterで激しく追及した。

《「誤解を呼んだ」私の質問に麻生大臣は答弁されましたが、誤解を解く努力をせず報告書を受け取らない、「なかった」ことにしました。挙句、混乱原因は役人だと言います。その役人のトップである自身こそ原因ではないでしょうか》

政府が報告書をなかったことにしようとしたところで、老後に2千万円が不足するという事実は変わるわけではない。総務省の「家計調査」によると、高齢の無職夫婦世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の1カ月の平均的な実収入は月20万9千198円。いっぽう、実支出は月26万3千718円。

つまり、月々の赤字額は5万4千520円。年間だと約66万円になる計算だ。仮に年金受給開始年齢である65歳から95歳まで30年生きた場合、赤字額の総額は約1千980万円。ここから“2千万円の金融資産が必要”と報告書では試算されている。しかし、より“過酷な現実”が報告書には隠されていた。「報告書とともに発表された資料には『ライフステージに応じて発生する費用等の例』という項目が存在します。“子どもの誕生”や“住宅購入”といった、人生の転機に一時的にかかるお金の平均額を、官民さまざまな統計からまとめたものです。