安倍政権が選挙後まで隠す「老後2000万円」よりヤバい年金文書

過去の改正を鑑みると、現在50歳以下の女性は、受給開始が68歳に引き上げられることが予想されます。いずれは65歳定年が法制化され、受給開始は70歳にされるでしょう」（北村さん）

われわれの将来を占ううえで、欠かせない「年金財政検証」。角谷さんは語気を強めた。

「参院選の前であろうと、後であろうと、財政や数字は変わりません。大事なのは、早急に公表し、この年金不安に対して、どのような対策で取り組んでいくかを議論して、選挙で信を問うことです」

経済評論家の加谷珪一さんはこんな懸念をする。

「“2,000万円報告書”が批判を浴びたのを受けて、財政検証の内容が書き換えられてしまうのではないか。これまでの例を踏襲しなかったり、悲観的な試算を隠したりと、不正確な財政検証が出たら、将来的に被害を受けるのは、われわれ国民なのです」

目の前の選挙や政局のために、われわれの未来がないがしろにされてはならない。