元内閣参与語る「消費税10％で日本経済は破壊へ」

とりわけ女性の場合、5％から8％への3％分の増税より、10％への2％分の増税のほうが、“購買意欲”を減退させる力が4.4倍も高いという研究結果もあります」（藤井さん・以下同）

さらに、最悪のタイミングの増税となる。

「『働き方改革』のために、残業代が減り、所得は確実に減っています。ここ数年、日本経済を活気づけていた“オリンピック特需”も終わってしまう」

世界経済が好調だったおかげで、輸出企業が収益を上げて、日本のGDPは押し上げられていたが……。

「米中の貿易戦争に、原油高。世界経済の見通しは立たない状況にあります。これまで日本経済を支えていた外需が、落ち込みつつあるのです。この経済状況下での増税は自殺行為だといっていい。現在、年間の平均所得は550万円ほどですが、10％の心理的効果も相まって、短期的には50万円、長期的には最悪のケースで200万円ほども、所得が減少すると考えています」