吉本批判する閣僚にブーメラン「政府は身体検査したのか」

から資金を拠出されているため、平井卓也科学技術担当相（61）は「コンテンツ制作者として非常に有力な企業の一つであり、法令順守の徹底や説明責任を期待せざるを得ない」と発言した。

吉本興業は「クールジャパン機構」から段階的に最大100億円の出資を受けて「Laugh＆Peace_Mother」を展開し、教育事業に参入すると4月に発表した。同社の大崎洋会長は宮腰光寛沖縄担当相（68）によって、沖縄における在日米軍施設・区域の跡利用を促すための施設や機能を検討する私的な有識者懇談会「基地跡地の未来に関する懇談会」の委員に任命されたばかり。安倍晋三首相（64）が4月、吉本新喜劇に出演してG20の交通規制などに協力を呼びかけたのも記憶に新しい。

しかし今回の件で吉本興業は、政府と連携していい企業なのかどうかと疑問の声が上がっている。宮迫と田村は岡本社長による「会見したら全員クビ」などの「パワハラ」発言を告発。岡本社長は支払うギャラについて「会社が9、タレントが1ということはない」「5：5か6：4です」と会見で説明したが、多くのタレントたちがSNSで反論していた。さらに24日には、吉本興業が所属タレントたちと契約書を交わしていないことについて公正取引委員会・山田昭典事務総長が「契約書面が存在しないということは、競争政策の観点から問題がある」