崩れた“不動産神話”「特定空家」指定は最悪のシナリオに

需要自体が減っているなか、不動産業者もいつ空き家状況が解消するかわからない物件より、いま売りに出ている土地や家を優先して扱います。都心でさえすでに『その気になればいつでも売れる』などという時代ではなくなっているのです」

地方となればなおさらだ。

もはや、不動産はプラスの資産になるどころか、売ることも貸すこともできず、固定資産税などのお金だけがかかっていく「負動産」になりうる時代。かといって、そのまま放置しておけば、さらに最悪のシナリオが待っている。それは「特定空家」に指定されること！

「’15年5月26日に、『空家等対策の推進に関する特別措置法（空家対策特別措置法）』が全面施行されました。これはずばり、増え続ける日本の空き家をなんとかするべく、国土交通省の肝いりでつくられた法律です。この空家対策特別措置法に定められた『特定空家』に指定されると、最大で、固定資産税が更地の6分の1となる優遇措置の対象から外れるほか、市町村長から建物の除却や修繕、周辺環境のために必要な措置をとるよう（1）助言または指導、（2）勧告、（3）命令、と段階的に措置がとられます」
最後の措置である命令に従わないときは、50万円以下の罰金刑が下される。