崩れた“不動産神話”「特定空家」指定は最悪のシナリオに

「さらに、家屋倒壊の危険が大きいときは『行政代執行』といって強制的に家屋の取壊し除去が行われますが、そこにかかる費用はすべて所有者に請求されます。払わなければ、給与や財産を差し押さえて回収されることになるので、注意が必要です」

特定空家に指定されるのは、次の4つの要件を満たしたとき。

【1】そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態。
【2】そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態。
【3】適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態。
【4】その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態。

もはや、実家の「負動産」対策は待ったなし！まずは「不動産神話は完全に終わった」ことを、心に強く刻んでおこう。