末松義規議員明かす「高齢者引き出し制限」銀行の“真の狙い”

一律のルールというものはなく、各金融機関が独自で一定の基準を定めています」（金融庁銀行第一課）

警察庁によると、特殊詐欺対策には年々力を入れており、被害総額はここ5年で減少の一途をたどっている。さらに、金融機関による前述のような“働きかけ”もあってか、’18年では「143億円の被害を阻止」できたと発表しているが……。

「そのいっぽうで、銀行で高額預金を引き出す際に“ハラスメント”を受け、高齢者が不快な思いをしたケースは、金額にするとその数倍、数百億円以上あると私は考えています」（末松議員）

金融機関は、実際にどのような対策を設けているのか。本誌が、メガバンクの三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、そしてゆうちょ銀行に特殊詐欺対策について聞いたところ、4行とも全て「対策は講じている」と回答。

しかし、「○○歳以上で、○○万円以上引き出す場合」という具体的な内容については、防犯上の観点から「差し控える」と、各行ほぼ同様の回答であった。いくら振り込め詐欺の防止とはいえ、70代、80代でも冠婚葬祭や介護、家の増改築などでまとまったお金が必要なときもあるはずだが、自治体が地元警察と連携し、「全件通報」