新型肺炎に便乗？IMF「消費税15％」提言の裏に財務省の思惑

さらに高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になることを懸念し、消費税率を2030年までに段階的に15％に引き上げるよう提言しました」（経済誌記者）

コロナウイルスのせいで消費税が15％に!?昨年10月に消費税がアップし、家計の苦しさを肌で感じている主婦にとっては、10年後のこととはいえ、この“負担増プラン”には納得できない人も多いのではないだろうか。

それにしても消費税が5％アップすることで、家計の負担はどのくらい増えるのだろうか？第一生命経済研究所主席エコノミスト・永濱利廣さんが試算してくれた。

「夫婦2人以上の平均的な家庭では、年間11万3千円の負担増となります。安倍晋三首相はすでに2回消費税を引き上げていますので、安倍政権が続いているうちは消費増税はないと思われます。しかし、総理大臣が交代すると可能性も高まりますね」

いまよりも年間11万3千円の負担増……。愕然とするような未来予想図だが荻原さんは言う。

「“国際通貨基金の提案”と聞くと、何だか言うことを聞かなくてはいけないように思ってしまいがちですが強制力はありません。実はこの“外圧”を演出しているのは、日本の財務省なのです。