風俗業も休業補償の対象に　厚労省に説明や謝罪求める声も

2日、性風俗で働く人たちの支援団体・SWASHは要望書を加藤大臣ら宛に提出。さらに6日には無所属・寺田学議員（43）が国会で「なぜ風俗で働く人が除外されるんですか。公金を使う際には細心の注意が必要ですが、働いている人にはさまざまな事情があります」などと訊ねたところ、菅義偉官房長官（71）が「担当省庁において具体的な検討を行うことになっています。指摘を踏まえて、実態をよく見て対応させていただきたい」と発言するシーンもあった。

そして7日、テレ朝ニュースによると加藤大臣は「風俗関連事業者を限定することなく、対象とすることにしたい」と会見で述べたという。厚労省のホームページにも休業補償の不支給要件から「風俗営業等関係者」という文言が削除された上で情報がアップされている。

同日、SWASHの代表・要ゆきこ氏は《ほぼ要望書通りになりました。風俗従業員と風俗事業者が支援金の支給対象となることを、厚労省がさきほど正式に発表しました》とTwitterで報告。ネットでは喜ぶ声が上がっている。

《当然ですよ！皆同じ、労働者なのですからね》
《批判によって良い方向へ変わることもある。おかしいと思ったら声を上げなければ。