感染爆発避けるには接触2％に データサイエンス専門家が分析

4月5日には日本国内の感染者確認数が3,858人（クルーズ船除く）となった。すでに医療崩壊に陥る危険水域といえる。さらに佐藤教授は、感染拡大が社会インフラに及ぼす影響を危惧する。

「感染者が100万人を超えると、社会のあらゆる場所に感染者が確認されることになります。発電所の運転員や保守員が多数発症する事態ともなれば、発電量が著しく減少し、さらに水道やガス、通信、公共交通などの社会インフラも停止する事態となります」

電力供給が止まってしまう“最悪の事態”は起こりうるのか――。東京電力の広報室に聞いた。

「電力供給に必要な業務については交代要員の確保など準備しています。安定供給の根幹に関わる中央給電所の要員に対しては『専用エレベーターの使用』『専用の動線による接触回避』『大人数での食事制限』など対策を行なっています。出社前には検温を全社員が行い、37.5度以上の熱がある場合は、外出を控えるよう対策を徹底しています。仮に非常事態宣言が出ても、引き続き、電力の安定供給に影響が及ばないよう取り組みます」

たしかに東京電力が’19年4月に公表している防災業務計画を見ると、交代要員の確保といった対策が書かれている。