安倍首相「通勤者7割減」要請も「まずは補償を」と非難殺到

と提言しているという。だが政府の要請を実行するにあたって、十分な補償が無いのだ。

「業種によっては、テレワークしたくてもできない人も大勢います。またテレワークする環境整備が追いついていない企業も。緊急事態宣言を発令したのは政府ですが、具体的な措置の権限は都道府県知事にあります。発令後は対象地域の7都府県間で休業補償の差も顕著です。休業要請したくても政府からの補償がないため、東京都の“協力金”と足並みを揃えられるところはありません。全国知事会は政府に『要請と補償をセットに』と訴えています」（全国紙記者）

世間の政府に対する不満はますます募るばかりだ。