コロナ禍の危機を救う自治体発「プレミアム商品券」に注目

新型コロナウイルスの感染拡大で自粛が続き、経済がひっ迫している。象徴的なのは企業の倒産。5月15日のアパレル大手レナウンをはじめとして、すでに170件を超える倒産が報告され、今後、さらに増えると予想されている。

特に、地方はきびしいだろう。これまでも不景気にギリギリ耐えてきた事業者は、コロナショックがダメ押しとなり、廃業を決める。そんな倒産が増えると、自治体が足元から崩れていく危険性も。

そこで、危機的な地元企業を救おうと、多くの自治体がプレミアム商品券を発行している。そんなプレミアム商品券について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。

■営業再開後のお店を応援できる商品券も

たとえば、神奈川県川崎市の「川崎じもと応援券」です。1万3,000円分の商品券を1万円で買えるので、お得度は30％です。

利用店舗などの詳細は、一律10万円の「特別定額給付金」の申請書とともにチラシを送って告知するようです。国の支援金を、できるだけ地元で使ってほしいという試みでしょう。

岐阜県関市でも同様に「コロナ対策プレミアム商品券せきチケ」を販売します。1万2,000円分を1万円で買えますから、お得度は20％。