くらし情報『「急な解雇には30日分の給与請求を」コロナ解雇で頼れる制度』

「急な解雇には30日分の給与請求を」コロナ解雇で頼れる制度

いっぽう、同じ35歳のBさんの未払い賃金は300万円。限度額の220万円を超えているので、支払われるのは上限220万円×8割=176万円です。

■企業年金

企業年金は大切な老後資金です。会社が倒産したら失われるのではと、心配な方も多いでしょう。

ですが、ご安心を。企業年金は金融機関などで積み立て、運用していますから、会社の運営とは別。ほとんどの場合、保全されます。ただし、運用の状況次第で減額される可能性はありますが。


また、確定拠出年金は金融機関を通じて個人が運用するものなので、倒産などの影響は受けません。

新型コロナウイルスの感染拡大は少し落ち着いてきたようですが、コロナ不況の出口は見えません。これらの予備知識を、頭の隅に置いておきましょう。

「女性自身」2020年9月29日・10月6日合併号 掲載
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