失業保険は60日延長に　コロナ不況で失業したら使える制度

再就職が早く決まれば「再就職手当」も出ますので、がんばって！

■支払いの免除・猶予制度

失業で打撃を受けた家計には、もらえるお金の確保と合わせて、支払いを減らすことも重要です。

所得税や住民税などには最大1年間の猶予、国民年金や国民健康保険には免除措置もあります。ほかにも、自治体独自で水道料金の割引や、民間の生命保険などの保険料も猶予の仕組みがあります。

■公的機関からの借り入れ

失業で生活が困窮したら「生活福祉資金の特例貸付」が利用できます。「緊急小口資金」として20万円、「総合支援資金」として月最大20万円が3カ月間。合わせて最大80万円ですが、返済期限になっても困窮が続いている場合は、返済が免除される規定もあります。

また「住居確保給付金」は家賃が原則3カ月間、最大9カ月間支給される制度で、返済は不要です（自治体ごとに上限あり）。ほかにも独自の支援を行う自治体もあるので、困ったら相談してみては。新型コロナウイルスの感染拡大は少し落ち着いてきたようですが、コロナ不況の出口は見えません。これらの予備知識を、頭の隅に置いておきましょう。

「女性自身」2020年9月29日・10月6日合併号 掲載