「非正規労働者30万人失業」の恐怖、解雇通告への抵抗手段は

「仕事を失う人が本格的に増えるのは、不況が始まって半年後、10月が危ない」という。「真っ先に“被害に遭う”のはパートや派遣社員だ」とも。もし「解雇」を告げられたら、どう対処するべきーー？

全国で約6万1,000人。これは厚生労働省の調査による、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人の数だ。とくに気がかりなのが、女性が7割を占めているといわれるパートや契約社員、派遣社員などの非正規労働者が、全国で約3万人も職を失っていること。

しかし、この数字でさえ実態を表していないと語るのは、労働問題に詳しいNPO法人POSSE代表の今野晴貴さん。

「解雇や、契約期間満了を理由に契約を終了させる雇い止めを、厚労省が集計した数字はハローワークが把握しているものだけ。すなわち氷山の一角でしかなく、仕事を失った人はもっと多くいます。いわゆる“派遣切り”や、パート労働者の一方的な解雇など、とくに非正規労働者の実態はつかみにくいため、厚労省の数字より3〜4倍は多く、すでに10万人を超えていてもおかしくありません」

実態はより深刻であることは、9月25日付の『西日本新聞』でも明らかだ。今年4〜7月に九州7県の各労働局へ届けのあった「会社都合の退職（＝解雇・雇い止め）」