イオン「就業45分前の禁煙要請」は人権侵害？論争が勃発

全国にスーパーセンターなどを展開するイオン株式会社の発表した“喫煙対策”が物議を呼んでいる。

1月25日、同社は今年3月までに国内115社の全事業社で「就業時間内禁煙」と「敷地内禁煙」を開始するとニュースリリース上で発表。対象人数はグループの従業員約45万人にのぼる。

16年度に従業員の健康を尊重する「イオン健康経営宣言」を発表し、19年7月に本社敷地内での全面禁煙化。昨年は新型コロナウイルスの感染防止も兼ねて全国のショッピングセンターで屋内の喫煙室（従業員用も含む）を閉鎖するなど、同社は積極的に“禁煙化”を推し進めてきた。今回の施策について、同社はリリースで次のように表明している。

「より快適で安全・安心なお買物環境をご提供するネクストステップとして、お客さま及び従業員間での望まない受動喫煙と三次喫煙を防止し、国内115社の全事業所における 『就業時間内禁煙』『敷地内禁煙』を実施してまいります」

今回、物議を呼んでいるのは“三次喫煙”防止の部分。三次喫煙とは、喫煙終了後に衣類や息などに残留した化学物質を非喫煙者が吸入すること。“残留受動喫煙”とも呼ばれ、同社リリースでは三次喫煙の起こりうる時間を“喫煙後約45分間”としている。