取材時、校長は笑っていた…大津いじめで問われる大人の言動

さらに、イジメを認めながらも『自殺との因果関係は不明』と結論付けていました。

そうした学校側や教育委員会といった大人たちの言動が、メディアや専門家によって厳しく問われてきました」（前出・全国紙記者）

事件をきっかけに大津市は当時の越直美市長（45）のもと13年4月、市民部に「いじめ対策推進室」を設置。さらに同月「子どものいじめの防止に関する条例」が施行された。また同年6月、国会で「いじめ防止対策推進法」が可決され成立した。

「推進法ができたお陰で、被害者側の訴えによって第三者委員会を立ち上げることが可能に。そのため、学校が『いじめはなかった』と一方的に否定することができなくなりました。

いっぽうでイジメはナイーブな問題であり、個々のケースでじっくり考える必要があります。しかし、『学校側に時間の余裕がない』との指摘も。イジメを食い止めるには、まだまだ課題は山積しているようです」（前出・全国紙記者）