PCR検査は医療費控除の対象外…いま知りたい「確定申告」

在宅勤務のための備品は経費としては認められないので、机や椅子、パソコンの購入費は控除の対象外です」

経費として認められるには会社の証明書が必要。控除額は「給与所得控除額の2分の1を超えた部分」となる。年収500万円の例では、〈給与所得控除額＝500万円×20％＋44万円＝144万円〉となり、その2分の1にあたる72万円を超えた部分が「特定支出控除」として認められる計算になる。仮に100万円の経費を使ったら、控除されるのは28万円ということになる。

支出が多い年であれば検討してみる価値はあるかも。

■減収額によっては夫を妻の配偶者特別控除に

コロナによる収入減で妻のほうが夫の年収を上回ってしまったという家庭もあるだろう。今まで夫が受けていた「配偶者特別控除」を妻が受けるほうが有利なことも。

「年収150万円以下なら控除額は38万円で、150万円を超えると段階的に額が減り、201万6,000円以上でゼロ円となります。たとえば、夫が年の途中で退職して年収150万円以下となってしまい、妻はパートを掛け持ちして収入がそれを上回っていれば、夫を控除の対象にして、妻の所得から38万円の控除が受けられます」