協力金バブルに沸く飲食店の実態「車2台と100万円時計買った」

ネットでも《お店の大小関係無しに1店舗一律6万は流石に可哀想》《一律同額給付のシステムはおかしい》と「店舗が大きいほど不平等な政策では」との声も上がっている。

SNSを通して“6万円では全然足りない”“命からがらだ”と訴える飲食店も多い。実際、コロナ禍で閉店する店舗も相次いでいる。

だが、いっぽうで“協力金バブル”に沸くお店もあるという。

■「売り上げに1日6万円上乗せ。バブルです」

「3店舗が時短営業協力金の対象となりました。定休日の分は省かれるのですが、それでも3店舗の協力金は1カ月弱で合計450万円ほどになります。さらに延長するということなので、この調子だと丸2ヵ月間で1,000万円以上になる見通しです。

ウチはもともと21時までの営業なので、20時までの営業になっても1時間短くなるだけ。さほど支障はありません。売り上げもありますから、バブル状態ですよ」

こう語るのは、飲食店オーナーのA氏だ。
飲食店を複数経営しているA氏の元には、コロナ禍で大量の協力金が舞い込むこととなっている。そのため、“協力金バブル”の恩恵を受けているという。

「6万円はまだ配布されていませんが、ふところにゆとりが生まれたのも事実。