コロナ禍で急に解雇されたら…退職届にすぐにサインしてはダメ

今後さらに、パートや契約社員などの解雇や雇い止めが加速する懸念があるという。

いきなり解雇を通知されたら、どう対処するべきなのだろう。労働問題を専門に扱っている東京法律事務所の笹山尚人弁護士が解説してくれた。

「非正規労働者だとしても、解雇や雇い止めは簡単にさせられません。まずは解雇回避を試みることです。解雇には客観的で合理的な理由が必要。もし言い渡されたら、理由があるか尋ねることです。また、労働者側が書面による説明を求めた場合、会社側には書面交付を求めることで会社側が面倒くさくなって、解雇を思いとどまったというケースもあります」

笹山弁護士は、退職届や退職趣意書などには、安易にサインしないようにすすめる。

「労働者側が辞めたいと言いだしたという形にしたい会社も少なくありません。その場で書類にサインをしたことで、自己都合で退社したことになり、雇用保険で不利になるケースも多いのです。さらに新型コロナウイルスの影響により解雇された場合は、その理由も書面にしてもらうこと。雇用保険の優遇措置を利用しやすくなります」

非正規労働者でも加入できる労働組合に加入するのも効果的だ。

「中小企業では労働組合がない会社も多く、裁判になれば1人で闘うのも難しい。