都のPCR検査数は大阪の約6割　なぜ少ない？東京都に聞いた

今、国の要請により高齢者施設と施設従事者に定期的に検査をする“集中的検査”をしています。大阪はその“集中的検査数”を、感染疑いのある人が対象となる”行政検査”のカテゴリーに入れて公表しています。一方、東京都は、”集中的検査”を検査実施件数に含めて公表していませんので、単純に比較できません。都は“集中的検査数”を出していないので正確な件数を把握していませんが、同じ内訳で計算すれば数字は変わります。とはいえ、施設数が2,000〜3,000、月に1回の検査数を数に入れたとしても、1日の検査実施数が何千件も変わることはないでしょう。

なので、次に考えられるのが、PCRの自費検査が増えたことです。この検査数の正確な数字が上がってこないという実情があります。感染症法の改正により、ようやく自費検査だけを行なっている機関は、実施件数と陽性者数の報告が義務になりました。しかし、クリニックなどで自費のPCR検査をしている場合、陽性の場合は保健所に“発生届”が出されますが、検査数の報告義務はありません。巷での検査が増えたことで、現行の法律では残念ながら検査数を100％は把握できていません」

“カウントしていない分の検査数と、捕らえきれていない自費検査数を合わせれば、検査実施数は上方修正される”という都の見解に一定の理解はできるが、辻褄の合わない部分もある。