金融課税所得の真実　年収100億円より年収400万円の方が税と社会保険料の負担率が高い

この「1億円の壁」について、元神戸大学大学院経済学研究科教授で、「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんが解説する。

「日本では累進課税制度を採用しているので、給与などの所得が上がれば上がるほど所得税の税率が高くなります。現在の最高税率は45％（年収4,000万円以上）。さらに、一律で住民税が10％かかるので、実質的な最高税率は55％ですが、実際はさまざまな控除があるので、年収に占める税の負担割合が55％にはなりません」

国税庁の実際の納税額のデータをもとに本誌が試算した表（画像参照）を見てほしい。薄い色の部分が所得に占める税負担の割合だ。

左から右にいくほど年収が高くなる。「年収200万円以下」の4.5％から年収が上がるほど税負担率も高くなり、「年収（5,000万円超）1億円以下」の36.9％でピークを迎えるが、それ以降は下がっていき、「年収100億円超」になると21.6％まで下降する。「この年収1億円を頂点に、年収が上がるにつれて税負担率が下がっていく現象が『1億円の壁』と呼ばれています。これは所得が多くなればなるほど、給与などではなく、株の売買益や配当金などの所得に占める割合が多くなるためです（表内の折れ線グラフ参照）。