老後の家計を襲う“年金受給額の目減り”がコロナ禍で加速する

後手後手の対応で、将来の年金は守られるのか。5年に1度、厚労省が公表する財政検証に基づき、平野さんは次のように指摘する。

「’19年の財政検証では、厚生年金に40年間加入した、平均月収35万7,000円の会社員夫と専業主婦の世帯がモデル世帯となっています。将来、モデル世帯の夫婦が平均月収に対し、いくら年金を受給できるのか、その割合が『所得代替率』です」

現在のところ、所得代替率は61.7％。つまり月収35万7,000円×61.7％で、夫婦の年金受給額は月額約22万円となっている。

「しかし、その高水準を維持するのが難しいことは国も承知していて、現在目標としているのは所得代替率50％です」

その場合、現在のモデル世帯で計算すると、年金受給額は月17万8,500円。現状よりも4万円以上低い。

「それもあくまで目標数値にすぎません。財政検証では経済状況に合わせて6つのシナリオを想定していますが、最悪のシナリオ6では、’52年度に国民年金の積立が枯渇、財源は保険料と国庫負担のみとなり、所得代替率が36～38％に激減すると予想されています。現在のモデル世帯で計算すると、年金受給額が月12万8,000円ほど。