ゆうちょATMに小銭を預けると110円…新設の「硬貨取扱料金」とは

脱退した後“国民健康保険に加入する”もしくは“配偶者の扶養になる”ことも可能になるということだから、国民健康保険の方が保険料が安い場合は2年を待たずに加入できるのはメリットとなる。

今回の改正では、健康保険組合に加入している人にとっては保険料が高くなる可能性も。退職前に、任意加入する場合の保険料を確認する重要性が増しそうだ。

■収入が減るなか負担増の流れは続く…

【4月】

60歳を過ぎて仕事を続けながら年金を受給する「在職老齢年金」（特別支給の老齢厚生年金）の制度が改正に。

〈在職老齢年金〉：60〜64歳の「年金額が減額されない停止基準」が「28万円→47万円」に。

〈老齢厚生年金〉：65歳以降、毎年10月に、それまでの加入期間をもとに年金額を計算する方式に。
〈老齢基礎年金・老齢厚生年金〉：65歳以降で受給できる老齢年金の繰り下げ上限が「70歳→75歳」に。

〈国民年金手帳〉：廃止され、基礎年金番号通知書に切り替え。

〈企業型確定拠出年金（企業型DC）〉：受給開始を「60〜70歳」から「〜75歳」に拡大。

〈個人型確定拠出年金（iDeCo）〉：受給開始を「60〜70歳」