親と同居で最大100万円の補助金が　東京から転出の人も増加

東京を離れる人が増えている。東京23区では’21年、転出者が転入者を上回った（総務省）。データのある’14年以降で初めてのことだ。コロナ禍でのリモートワークの浸透などにより、東京に住む意味が薄れ、都心から移り住む人が増えたのだろう。

地方では移住者の誘致が盛んだが、なかでも親世帯との同居や近居を支援する自治体がある。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。

■家賃が20％引きになる場合も

近居とは日常的な行き来ができる“スープの冷めない距離”に住むこと。同居よりハードルが低いので、同居と並んで近居にも補助金を出す自治体が多いのです。

たとえば、神奈川県厚木市の「親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金」は、親世帯が1年以上厚木市在住で、子世帯が市外から転入の場合に補助金が出ます。金額は同居用の住宅購入だと60万円、近居なら40万円。リフォームは費用の1割で20万円が上限です。

ほかにも子世帯に中学生以下の子どもがいる、世帯主が40歳未満など4つの条件があり、それぞれ満たすと10万円ずつ加算され、補助金は最大100万円です。

千葉県松戸市の「三世代同居等住宅取得支援」