“浸水リスク地域”の人口が急増ーーその背景にあるものは？

住む側にはこんなメリットがあるという。

「市街化地域に比べ、土地も広く活用でき、地価が安い。自治体によって都市計画税の算出方法は違いますが、市街化調整区域は安価で、地域によってはゼロというケースもあります」

不動産業者も新たなビジネスチャンスとして捉え、市街化調整区域の宅地を専門とした業者も存在するという。一見、自治体にも住民にもいい傾向に思えるが、水害に対して脆弱な地域が宅地化されてしまうこともあるという。

「市街化調整区域だからといって、必ずしも浸水リスクが高いというわけではありません。ただ、水田や農地がある市街化調整区域は低い場所のため、水害のリスクは高い傾向にあるのです」

NHKの調査によると、この20年間で増えた“浸水地域”の人口のうち、埼玉県は約83％にあたる190,611人が、茨城県は約69％にあたる14,709人が市街化調整区域に住む人だという。

2000年以降に宅地開発された新興住宅地などに住む人は、今一度、災害リスクなどを調べてみる必要がありそうだ。