コロナ死者数の過半数は岸田政権下のもの…加速する「ほったらかし政策」

「弟は保健所からの連絡を待っている間も、まさか自分がコロナで死ぬなんて考えてもいなかったと思います。亡くなる前日まで携帯で検索した形跡がありましたが、当日には携帯を充電することすらできないほど急速に容体が悪化してしまった。今回の見直しで、同じような自宅放置死が増えるのではないかと心配しています」

そう訴えるのは、自宅放置死遺族会の共同代表、高田かおりさん。昨年8月、沖縄県で単身、自宅療養をしていた弟（享年43）をコロナで亡くしている。

■低リスクの人は「みなし入院」にならず

9月26日から全国一斉に、コロナ対策の見直しが行われた。これまでは医療機関の検査で陽性になれば、患者の属性に関係なく医療機関は保健所に発生届を出さなければならなかった。

しかし今後は、発生届を提出するのは（1）65歳以上、（2）入院が必要な人、（3）妊婦、（4）重症化リスクがあり抗ウイルス薬の処方等が必要な人といった4類型のみ。つまり、この4つに当てはまらない人はこれまで保健所が行ってきた“健康観察”の対象外になるのだ。

「今後、健康観察から外れた65歳未満のコロナ患者が“自宅死”する可能性が増えたと言わざるをえません。