「国民年金納付5年延長」で負担増は100万円…老後のリターンは？

政府は国民年金の保険料納付期間を45年間に変更する方針だ（写真：アフロ）

政府は今月18日、国民年金の保険料納付期間を、これまでの40年間から5年延長して45年間とする案を議論する方針を固めた。これが実現すれば、20歳から始まる納付の対象者は現行の「60歳になるまで」から「65歳になるまで」に広がることに。

厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会は、今月中に議論に着手、’25年には国会での改正法案提出を目指す、としている。年金制度に詳しい社会保険労務士の井戸美枝さんが解説する。

「国政選挙がしばらく行われないいまのうちに制度を変えてしまうのが目的という報道も出ていますが、昨年末に厚生労働省から納付期間を45年にしたケースでのシミュレーションが出ていますので、けっして降って湧いたような話ではありません。しかし、60歳以降に収入が少なくなる人は保険料が支払えず、免除申請をして40年間の納付で受け取るというケースも出てくるでしょう」

現在は保険料が月額で1万6千590円なので、1年間で19万9千80円、5年では99万5千400円。負担増はトータルで約100万円にもなる。厚生年金加入の会社員であれば企業の雇用延長などで65歳、さらに70歳まで働く人が増えていて、負担は変わらない。