「国民年金納付5年延長」で負担増は100万円…老後のリターンは？

「税金が投入されないケースでは、月額約4千50円増の6万8千866円になります。65歳から受給をスタートした場合、10年10カ月を超えたところで同じく元が取れる計算です」

国庫負担分が現行どおり投入される場合は、受給額が月額約8千100円増。すると、損益分岐点は10年3カ月となる。

「国庫負担分が入るか入らないかはこれからの議論次第ですが、入った場合を想定すると、長生きした場合における受給総額の差は歴然です。女性の平均寿命である87・57歳を前にした85歳の時点でみても、受給総額は現行制度で1千555万6千円。改正後は1千750万円になります」

もちろん、前出の「損益分岐点」を前に亡くなってしまうと、トータルでは“損”することになってしまう。健康に留意することがより求められるようになるとも考えられるだろう。ここ数年で目まぐるしく変わる、60代以降で「払うお金」と「もらえるお金」。制度の変更がもたらす自分の老後資金への影響を、きちんと把握しておこう。