岸田首相が1兆円増税指示！自民党政治10年で国民負担率は7ポイント急増

「政府としては、（2％という）数字ありきということは一度も申し上げておりません」

参議院選挙前の6月の党首討論で、防衛費をGDPの2％にするときの財源について問われ、こう答えた岸田首相。しかし、やはり“数字ありき”だったようだ……。

12月6日、岸田首相はGDP2％を実現のために、防衛費を5年総額で43兆円とするように支持。さらに、8日の政府与党政策懇談会でこう言い放ったのだ。

「約1兆円強については国民の税制でご協力をお願いしなければならない」

“国民の税制”とはつまり増税のこと。

《嘘でしょ？？物価上昇で値上げにもついていけないのに、増税なんてされたら、もう生活していくの無理。》
《他国から攻めいられる前に、増税での生活苦で死ぬわ》

ツイッターではさっそくこんな怨嗟の声があがっている。それもそのはず。この10年、給与は増えず、税や社会保障の負担は増すばかり。その結果、国民全体の所得に占める税金と社会保障費の負担割合である国民負担率が急激に上昇しているのだ。

1990年代から長らく35％前後を推移していた国民負担率は、長引く不景気や税・社会保障費の引き上げもあって、2005年ごろから上昇を始める。